久保観光庁長官“実態に即したものに”、固定資産税の見直し要求

　8月末にまとめられた税制改正要望の「ホテル・旅館の建物に係る固定資産評価の見直し」について久保成人観光庁長官は、9月18日の会見で、「実態に即したものに見直し、適正に事業活動ができるようにしてほしい」と、固定資産税見直しの意義を語った。

　現在、ホテル・旅館の固定資産評価基準が下限に達するのは、鉄筋コンクリート造りの場合、百貨店や劇場、娯楽場と同じ区分けで50年とされている。ホテル・旅館は、「不特定多数の人が建物や施設を利用する」（久保長官）事業の特性上、施設・設備の劣化が短期間で進むことから、観光庁では固定資産税の見直しを要望。固定資産税が下限に達する経年数を現在の50年から、公衆浴場の35年の間での見直しが求められる。久保長官は「実態に即した税制に引き下げ、事業者の負担を軽減することで、適正に事業活動ができ、地域経済に貢献できるようにしたい」と話した。

　また、8月の訪日外客数発表を受け、好調だった韓国が前年同月比6・9％増と、伸率が鈍化したことについて、汚染水の報道の影響を報告。「食べ物の安全への懸念が出ている」とし、日本の安全基準の高い食品類の検査方法など、食の安全・安心について、改めて正確な情報発信に努める方針だ。また、韓国当局を通じた旅行会社への情報発信にもより一層力を入れるという。

　2020年のオリンピック・パラリンピックが東京に決まったことについては、「インバウンド推進の強力な追い風」とし、「オールジャパン体制で、高まる日本への注目度を生かした訪日プロモーションをしていきたい」と話した。五輪までに増加が予想される外国人の受け入れについて、宿泊施設の受入環境の整備や案内表示の促進、表記の多言語化などを課題にあげた。

　また、五輪が東京の一極集中化を加速させる懸念について、「開催効果を地方へ波及させる必要がある。東京に来た外国人観光客に地方へも行ってもらう工夫をこれから考えなくてはいけない」と強調した。