UNWTOと協定締結、アジア・太平洋地区で初（JATA）

　日本旅行業協会（JATA）は9月13日、国連世界観光機関（UNWTO）と包括的パートナーシップ協定を締結し、東京ビッグサイトで開かれたJATA旅博2013の開会式で覚書への調印を行った。観光関連活動を共同展開することで、観光の役割を高めていくことを目指す。UNWTOとのパートナーシップ協定はベルリン（ドイツ）のITBとロンドン（イギリス）のWTMに次ぐもので、アジア・太平洋地区では初の取り組み。

　締結に際し、JATAの菊間潤吾会長は「JATA旅博が、国際会議と展示をともなう旅行の総合イベントとして国際的に認知されていることや、とくにアウトバウンドにおける取り組みは他国にはあまりみられないものであり、双方向でのツーウェイツーリズムへの取り組みが評価されたものと認識している」とあいさつ。「JATAという一業界団体の範疇を超え、日本の観光立国を考えるうえで非常に意義深いもの」と語った。

　また、締結後に開いた会見でUNWTOのタレブ・リファイ事務局長はJATAと協定を締結した理由について「過去10年を振り返ると、アジアの重要性は急成長してきた。そのアジアでも中心的な位置付けにあるのが日本で、近年はアウトバウンド旅客とのバランスを取るためにインバウンドにも力を入れている。そのなかでJATAは真剣に取り組んでおり、素晴らしい業績がある」と語り、「旅博はアジア最大の旅のイベントで、世界でも2位か3位を占めている」と評価した。

　協定締結により、UNWTOは継続的に旅博へ参画し、観光フォーラムでセッションを共催するほか、ベストプラクティスとして東日本大震災後の観光事業復興の取り組み事例の共同編集やUNWTOのアジア・太平洋地区での会合・活動へのJATAの参加、世界観光動向と予測データの共有などを行う。

　なお、期間は2016年12月31日までだが、双方の合意で更新する可能性もある。