LCC2社に厳重注意、定期検査の一部未実施（航空局）

国土交通省航空局は10月9日、ジェットスター・ジャパン（鈴木みゆき社長）とエアアジア・ジャパン（石井知祥社長）に対し、機体の定期検査のうち一部が未実施のまま長期間にわたり航空機を運用していたことに対し、厳重注意を行った。必要な再発防止策を検討し、10月23日までに報告するよう求めている。

耐空性改善通報（ＴＣＤ）では、水平尾翼の上部駆動装置の取り付け部の定期検査について、エアバス社が発行したサービス・ブリテン（ＳＢ）の手順に従っての検査を指示しているが、同2社はＳＢではなく、エアバス社のエアクラフト・メンテナンス・マニュアル（ＡＭＭ）に従い定期検査を実施。2段階の目視確認のうち、ＡＭＭに記載のなかった一部が未実施のまま、ジェットスター・ジャパンは最大8カ月間、エアアジア・ジャパンで最大7カ月間、運航していた。ＳＢとＡＭＭはほとんどが同様の内容となっているが、唯一、1項目だけ違いがあるという。

同問題が9月30日に判明。ジェットスター・ジャパンは対象の7機で点検を実施し同日に完了。10月1日に許可を得て運航開始している。この検査の影響で全68便中18便が欠航し、2477人に影響が出た。

ジェットスター・ジャパンは10月9日に国土交通省内で会見を開き、同社整備本部長は「ＳＢとＡＭＭが、完全に同一内容であると誤解していた」と原因を説明。鈴木社長は「今回のことを厳粛に受け止めている。まだ若い会社なので、改めるべきところは改めていきたい」と謝罪した。また、エアアジア・ジャパンも、ジェットスター・ジャパンの後に同場所で会見を行った。なお、国土交通省航空局は、点検漏れ発生の原因や背景を調査し、必要な再発防止策を検討のうえ、10月23日までに報告するよう求めている。