道の駅、20年で1千カ所、全国年間売上げ2100億円

連絡会が総会開く

全国1千を超える道の駅が連携して、その役割や質の確保、地域振興、利用者サービス向上などを目指し、昨年12月に設立した全国「道の駅」連絡会の第2回総会が10月29日、佐賀県鹿島市で開かれた。関係者や駅がある自治体の首長など約800人が参加した。

道の駅は1992年に、通過する道路使用者へのサービス拠点としてスタート。当初100程度だった駅の数も、20年経過して1014カ所（10月現在）にまで拡大している。全国年間購買客数は2億2千万人、全国年間売り上げは2100億円と大手コンビニチェーン並の売り上げを達成している。

総会であいさつに立った本田敏秋会長（岩手県遠野市長）は、「命をつなぐ道路。東北では復興復旧に向けて懸命に取り組んでもらった。道の駅が誕生して20年経過し、その必要性、位置づけをどのようにするか。地域の活性化にいかに結びつけるかだ」と今後の課題を提起。「単なる点にしては駄目だ。1千のネットワークを力にして、光り輝くプロジェクトとして前進させたい」と力強く訴えた。

来賓の国土交通省の徳山日出男道路局長は「20年が経過して、道の駅も第2ステージに入ってきた。駅も近年は農業、観光、福祉、防災、文化など地域の個性、魅力を活かしたさまざまな取り組みが進んでいる。東日本大震災でも道の駅が大きな役割を果たした」と紹介。

「今後は道の駅が目的地となるよう育てることが大事」と強調し、「地域の拠点としての機能を強化し、駅に関わる関係者のネットワークを作り、駅全体の魅力を高めることが必要」と結んだ。

さらに国と地方公共団体とのコミュニケーションを密にするため、国交省道路局内に「地方道交流倶楽部」を9月30日に設置したことも明らかにした。

総会では事業計画として、各ブロック「道の駅」連絡会事務局などの組織体制を把握し、今後の全国連絡会事務局体制のあり方を検討していく組織体制検討会を設置することなどを決めた。

役員改選では群馬県藤岡市の新井利明市長、佐賀県鹿島市の樋口久俊市長が副会長に就任。また、次期総会開催地は栃木県那須町で決定した。

総会終了後にシンポジウムも開催。都市ジャーナリストの森野美徳氏の講演、道の駅5カ所からの報告、6人のパネリストを迎えてのパネルディスカッションも行われた。