JTB代表取締役専務　日比野 健氏「ITの脅威 峠を越えた」

東南アジアに210億円投資へ、日本国際観光学会開く

日本国際観光学会（会長＝松園俊志・東洋大学国際地域学部国際観光学科教授）は10月26日、玉川大学キャンパス（東京都町田市）で第17回全国大会を開いた。「グローバル化とツーリズム」をテーマに、7分科会46件の発表を行った。

基調講演「ツーリズム産業のグローバル化にむけて」では、JTB代表取締役専務で、ＪＴＢ総合研究所代表取締役社長の日比野健氏が登壇した。

日比野氏は、「インターネット取引が拡大するなかであっても、ネットで調べ、コールセンターで話を聞き、店頭で契約するという動きも出てきている」として、「インターネット・コールセンター・店頭の3つの結びつきを強化する『クロスチャネル戦略』が必要」との考えを示し、ＪＴＢグループではコールセンターを熊本に開設し、現在約300人が在籍していると報告した。

また、グーグルでは60％の契約がコールセンター抜きでは成立しないことや、エクスペディアでも旅行の契約が成立するまでに70％がコールセンターを一度は利用する――などの状況のなかで、日比野氏は「ＩＴの脅威も峠を越えた」とし、「経常利益150億円ベースを今後も安定的に出していけるのではないか」と語った。

今後は「グローバル事業への投資を拡大していく」とし、投資額は2013―15年度に東南アジアを中心に最大210億円規模を予定しているという。さらに、ＪＴＢがグローバル企業へと進化していくためのビジョンとして、「アジアの経済成長を梃子にインバウンド、アウトバウンド、業務渡航、ＭＩＣＥ、Ｗｅｂ事業に加え、それら周辺ビジネスを展開し、グローバルレベルでの交流文化を担う企業グループを形成していく」方針で、インバウンド事業については2020年度に取扱額1千億円を目標に据える。

日比野氏は、「中期目標として、グローバル事業でＪＴＢグループの利益の3分の1を確保できる規模を目指す」と語った。