世界水準ＤＭＯへ初会合開く　制度見直し求める声も　観光庁

2018年11月8日（木） 配信　

観光庁は11月7日（水）に東京都内で、新たな「世界水準のＤＭＯ」（先駆的インバウンド型ＤＭＯ）を形成するため、有識者による初会合を開いた。

　現行の日本版ＤＭＯ登録制度は、関係者間の合意形成やＫＰＩ設定など5項目を満たせば登録できる。今年7月末時点で国内208法人にまで増えたが、人材と財源に問題を抱えるところが少なくない。有識者からは「観光協会が看板の掛け替えをしているだけ」との声もあり、制度自体の見直しも求められそうだ。

　検討会の主な論点は2つ。「現在のＤＭＯの取り組みや課題」と、「世界水準のＤＭＯのあり方」となる。今後の検討会でＤＭＯからヒヤリングを行い、世界水準のＤＭＯの登録要件の絞り込みや新基準を検討する。併せて全体の底上げをはかる対応策も練っていく。

　田端浩観光庁長官は冒頭、「我われも試行錯誤しているのが現状。検討会を通じ、今までの検討を超えるような方向性を議論いただきたい」とあいさつした。

　今年中に残り2回の会を開く。年明け後に論点整理を経て、中間とりまとめは今年度中に行う見通し。座長となった東洋大学国際観光学部国際観光学科の矢ケ崎紀子教授は「短期間でのとりまとめは難しい作業となるが、地域目線で進めていきたい」と語った。