宿泊産業研究会が始動、海外への情報発信を議論（観光庁）

　観光庁は本紙の取材に対し、今秋に宿泊産業研究会を立ち上げ、4月の観光産業政策検討会提言で出された諸課題のうち、宿泊施設の外国人観光客への情報発信のあり方などについて議論していることを明かした。

　宿泊産業研究会は、現在観光庁が力を入れている旅行産業研究会の宿泊産業版といえるもので、10月中旬に第1回を開催。基本的に報道機関などに公開はせず、外部の関係有識者10人ほどを集め、政策検討会提言で出された諸課題のうち、初回は主に宿泊施設の外国人観光客への情報発信のあり方について議論した。観光産業課によると、「旅館とホテルでは、海外での認知度も違い、的確な情報発信方法も異なる」ので、今後は旅館とホテルとを別々で議論していくという。

　次回開催は未定。年度内にあと数回は開く予定だ。