久保長官「1千万人へ予断許さない」、韓国の減少分補えるかが鍵

　10月の訪日外客数が前同月比31・5％増の92万8500人、1―10月の累計が前年同期比23・4％増の865万9600人と好調を維持したが、観光庁の久保成人長官は11月20日の会見で、「目標の1千万人達成へ、依然として予断を許さない状況」と兜の緒を締めた。

　全体では好調を維持したが、4分の1を占める最大市場の韓国が20カ月ぶりにマイナスとなった。ＪＮＴＯソウル事務所が韓国内の関係者から集めた情報によると、11、12月も厳しい状況が続き、前年同月比で減少となる見通し。久保長官は、「韓国の減少分を韓国以外でどう補えるかが、1千万人達成へのカギ」とした。

　また、11月12日に開かれた旅行産業研究会では、主に旅行業法についてより踏み込んだ議論をしたことを報告。素材の単品販売を旅行業法の適用から外す案や、旅行業法の対象にしたとしても、「より自由な値付けができるようにすべき」などの意見があがったという。次回は安全マネジメントや着地型旅行など別の論点について議論。年末までに各論点について整理していく。

　昨今取り沙汰されている食材やメニューの偽装問題については、「安全安心な食という日本ブランドの信頼性に影響しかねない重大な問題」と指摘し、同問題へ適正に取り組むよう宿泊施設の関係団体へ要請書を出し、検討してもらっていることを明かした。