エクスペディアＧ、沖縄県と観光協定を結ぶ　ロングホール市場の旅行者増へ　

2018年11月29日（木） 配信　

旅行プラットフォームを展開するエクスペディアグループは11月29日（木）、沖縄県と観光客誘致を目的に「沖縄県の観光振興に関する連携協定」を結んだ。エクスペディアグループが都道府県レベルで協力体制を構築するのは、今年4月の兵庫県に続き2度目となる。

　今回の協定により、県はロングホール（長距離圏）市場である米国・欧州からの旅行者増加を目指す。一方のエクスペディアグループは、これまでの世界市場での経験やビッグデータに基づく知見を提供する。

　玉城デニー沖縄県知事は「今回の連携協定は、県内の観光業の発展に大きく貢献してもらえると考えている。海外からの旅行者へ沖縄県の魅力をアピールし、地元社会を活気づけるための我われの取り組みの一助となるものと期待している」とコメントした。

　今後は協定により、エクスペディアグループ傘下の旅行サイトで、県に特化したマーケティングを進めていく。さらに県内宿泊施設の経営者を対象に同社のインバウンド需要動向に関するセミナーを開くほか、人材育成や自然災害時の情報共有、復興プロモーションなども支援していく。

　沖縄県は長年、ビーチリゾートとして、国内とアジアからの旅行者が集まるビーチリゾートとして人気を集めてきた。一方、近年はハワイやグアムに加え、ダナン（ベトナム）、バリ（インドネシア）、プーケット（タイ）といったビーチリゾートの台頭してきた。

　沖縄県の旅行人気を保つためには、年々厳しい競争にさらされている。とくにアジアからの旅行者に依存している現状がある。この依存体質による潜在的なリスクを緩和するため、今回協定を結び、ロングホール市場を開拓したい考えだ。