苦境から立ち上がった経験――今はその声がほしい（4/21付）

　政府は4月12日、福島第一原発の事故が国際的な事故評価尺度でレベル7（深刻な事故）と認めた。10日に行われた第17回統一地方選挙の2日後という、政府にとっては絶妙なタイミングについて、今後も物議を醸すことは間違いないだろう。　福島県にはたくさんのお世話になった方々がいる。旅行者を迎え入れる観光産業にとって、原発事故は本当に厳しい環境になっている。不安定な事態がこれ以上長引かず、最小限の被害で収まることを祈るしかない。
　政府が「レベル7」を認めたその日、観光庁は「観光で日本を元気に」と、各都道府県知事や観光団体などに発信した。
　きっかけとなったのが、震災発生から1カ月が経過した前日に宮城県の村井嘉浩知事が「被災地が元気になるためには、日本経済全体の元気が必要。全国の皆様には過度に自粛することなく、ぜひ、被災者の分まで経済活動やイベントの開催を積極的に行っていただき、日本全体を盛り上げていただきたい」というメッセージだ。まずは西日本から“元気”を発信して、この国難からの脱出に向けて日本を牽引していってほしい。
　その宮城県は4月11日、「震災復興基本方針」の素案をまとめた。基本理念には「単なる『復旧』ではなく『再構築』」「壊滅的な被害からの復興」などとある。世界中が注目している今回の大災害だ。文字通り「壊滅的な被害」を受けた被災地が地震、津波を乗り越え、どのように再生していくのか、世界に示すチャンスでもある。
　人は、自分が苦しい状況にあるときには、同じ道の先達の話が聞きたいと思う。転倒し、大怪我し、無様な姿を晒し、地獄を見てきたような経験をしながら、そこから這い上がった人の飾りのない声や言葉だ。
　観光業界で、先行きが見えない状況に困惑している人がたくさんいる。新潟県旅館生活衛生同業組合の野澤幸司理事長は、新潟で3年間に2度の震災を受けた。被災者を受け入れた経験や、苦境から復興に向けてどのような活動を行ったか、さまざまな実体験から得た助言ができる。4月上旬には、被災した東北4県の旅館組合の理事長を、全旅連の佐藤信幸会長と共に慰問した。義援金を渡し相談にも応じた。旅館業界にはさまざまな苦境から立ち上がった経験を持つ方々がいる。今はその声がほしい。
（編集長・増田　剛）