国の文化力と表裏一体 ― 観光の成長は「国益」

　おそらくこの先、日本にはいくら税収があっても足りないだろう。超高齢化社会への福祉対応、子育て世代の支援、道路整備、防災対策など、歳出項目は数え上げると切りがない。消費税を数パーセント上げたくらいでは、膨らみ続ける歳出に見合う税収を得られない。ものづくりに強い日本だが、今後は、製造業に頼ったままでは、経済成長を続けるのは難しい。労働人口も減っていくのだ。そう考えると、「伸び代」が期待できる観光で世界から外貨を獲得し、自国の税収に組み入れていくしかないように思える。

　しかし、その観光産業の発展の歩みが遅い。地方の観光地の疲弊状況を見ると、むしろ後退しているのではないかという印象を受ける。観光庁が設立して4年が経つが、日本の観光が今後10年、20年先にどのような姿を目指していこうとしているのか、国もイメージを明確に描き出せていない気がする。

　原発事故の影響などさまざまな外的な要因があるが、外国人観光客が伸び悩む理由は、本質の部分にあるのではないか。寂れた観光地などを歩くと、本当にここは観光客に来てほしいのかと疑問に思うことがある。

　かつては、「日本は物価が高いから」「陸続きではないため大陸に比べて不利」というような声もあった。しかし、今や世界中の富裕層は、「日本が物価が高いから行かない」のではなく、行くだけの価値を見いだせないというのが本当の理由だろう。また、ＬＣＣが世界中に飛び交う時代に「島国だから」というのは、もう言い訳にならなくなった。

　世界観光機関が発表した2011年の外国人観光客受入人数を国別でみると、(1)フランス(2)アメリカ(3)スペイン(4)中国(5)イタリア(6)トルコ(7)イギリス(8)ドイツ(9)マレーシア(10)メキシコが上位にランクされている。経済力が衰退気味の国もあるが、どの国にも共通するのは、文化力の強さ。世界文化力ランキングといっても過言ではない。

　日本には魅力的な文化がたくさんあると自分たちは思っている。しかし、世界における現実は、日本文化は未だ「通好み」のマイナーな文化なのである。

　日本の恃みとする経済力は今後相対的に落ちて行くだろう。これに比例して文化力も衰退していくのか。文化力と表裏一体の観光産業の成長は「国益」である。

（編集長・増田　剛）