「観光革命」地球規模の構造的変化（206）　新しい時代の始まりと日本観光

2019年1月6日（日） 配信　

　今年は新しい時代の始まりを象徴する年になる。平成天皇は4月30日に退位され、皇太子に生前譲位される。新天皇の即位に伴って新たな元号が定められるので、平成時代が終わり、新たな時代が始まる。また今年は統一地方選や参議院選挙などが予定されており、10月には消費税増税が予定されている。

　2018年に日本を訪れた外国人旅行者は昨年12月中旬に3千万人を超えた。18年末までの1年間の合計が3100万人程度になると予測されている。菅義偉官房長官は記者会見で「20年インバウンド4千万人の目標が射程圏に入った」と述べ、誘致拡大に向けて関連予算を増やす意向を表明している。

　昨年12月下旬に閣議決定された19年度政府予算案では、観光庁予算が約666億円（東北復興枠を除く）になり、前年度比2・4倍増という驚異的な増額だ。新たに導入される国際観光旅客税（いわゆる出国税）の財源から485億円が充当されるためだ。観光庁予算の主要な内訳は、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に278億円②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化に148億円③地域固有の文化・自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上に224億円。

　観光庁予算の大半はインバウンド振興を意図している。インバウンド振興は日本の観光立国の根幹を為しているが、一方で国内観光の低迷は深刻である。10月に消費税増税が実施されると、内需の冷え込みが懸念されており、国内旅行の冷え込みが危惧される。また宿泊業や運輸業における人手不足は深刻度を増しており、インバウンド激増に的確に対応することは容易ではない。そういう状況の中で、昨年末に改正入管難民法が成立した。宿泊業の人手不足を外国人労働者で補う意味で期待されているが、数多くの解決すべき課題を抱えていることも事実だ。さらに昨年は数多くの自然災害によって観光分野はさまざまな被害を受けた。世界気象機関（WMO）は気候変動の加速による強烈な異常気象の発生頻度がさらに増加すると指摘している。

　新しい時代の日本観光がさまざまな課題を解決しながら、各地域の発展に寄与し、世界の平和に貢献することを祈念している。

北海道博物館長　石森　秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。