生産性本部、65周年へ改革加速 すべての運動と事業を結集

2019年1月11日（金） 配信

日本生産性本部（茂木友三郎会長）は1月9日（木）、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年互礼会を開いた。茂木会長は「今年は第1次中期運動目標に掲げた5つの柱（目標）を実践し、内外に向けて発信を始める年。2020年3月の生産性運動65周年に向け、すべての運動と事業を結集し、生産性改革を加速する」と宣言した。

　第1次中期運動目標は、18年4月に決議された。テーマは、「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」。生産性本部は「日本の経済社会を次世代に引き継ぎ、未来への責任を果たすため、今が官民、労使を挙げて、生産性改革に取り組む時期」との見解を示す。そのうえで、「発足当時に匹敵する覚悟で生産性運動を再起動する」とした。

　同目標は、生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築②社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開③日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成④付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出⑤国際連携体制の構築――の5つからなる。

　来賓の菅義偉官房長官は「安倍政権は経済再生を最優先する政権。5年間で250万人を超える雇用の拡大を実現した。強い経済は、国力の源。日本経済を確かなものにする皆様と連携し、日本を前に進めていく」と力を込めた。