“ＶＦＲ（友人訪問）”がカギに　民泊軸にシンポジウム開催へ

2019年2月26日
編集部：平綿裕一

2019年2月25日（火）配信　

共同通信社は2月25日（月）に東京都内で、民泊を軸にした「観光立国と地域社会の創生に向けて―2020以降を踏まえた持続可能な観光の成長を考えるシンポジウム―」を開いた。基調講演では観光庁の田端浩長官が登壇し、民泊の現状や方向性を語った。パネルディスカッションでは、これからの観光にＶＦＲ（友人、親族訪問）が1つのカギになると指摘。会場に詰めかけた160人ほどの参加者は熱心に耳を傾けた。

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　観光庁によると、外国人旅行者の民泊利用率は7・8％（18年10～12月期）だった。国別ではマレーシアが16・0％、カナダが15・9％、フィリピンが12・8％と続く。

　田端長官は民泊届出件数を報告した。2月15日現在で1万3660件となり、施行日（6月15日）の2210件から約6・2倍となった。一方、事業廃止済件数は全体で474件と、ヤミ民泊の排除にも力を入れている。

　今後は他法令に関する手続きの見直しも検討する。田端長官は「事業者の指摘を踏まえ、廃棄物処理法や水質汚濁防止法など、他法令における手続きの民泊事業への適用合理化に向け、関係省庁間で調整している」と説明した。

　このほか、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）のクリストファー・レヘイン氏が講演を行った。このなかで、エアビーのゲストの目的地で、東京が最も需要があると報告。大阪は第3位だと述べた。「2020年の東京五輪の機会は非常に重要だ。持続的に利益を得るため何をすべきか考える必要がある」と呼び掛けた。

　パネルディスカッションは「持続可能な観光の成長のために必要なこと」をテーマに据えた。

　東洋大学の国際観光学部国際観光学科教授の矢ケ崎紀子氏は、民泊について「外国人旅行者はさまざまなニーズを持っている。民泊などの宿泊形態の多様化が大事になってくる」とした。

　他方、仏国や米国などのいわゆる観光先進国で、宿泊は重要な指標となっていると指摘した。「滞在時間と観光消費額はきれいに相関する。宿泊の観光における大きな意味は、消費額をのばすだけではない。その先の地域での消費をいかに地域内で循環させるかが重要。これが観光振興による地域活性化の要諦の1つとなる」と述べた。