消費税、内税表示に、最終的に各社が判断（JATA）

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、2014年4月から消費増税が実施されるのにともない、国内旅行の募集型企画旅行の表示を内税表示とする方針を決め、会員に通知した。

　消費者が表示に慣れていることや、消費者に分かりやすいことなどを理由に内税表示が好ましいと判断したが、あくまでJATAの指針という位置付けで、最終判断は会員各社の判断に委ねる。越智良典事務局長は「公正取引委員会との関係もあることから、内税はあくまでガイドライン」と説明した。

　一方、「消費税は税金なので、サプライヤーに転嫁することは法律で禁止されていることも改めて徹底した」と話し、運輸機関や宿泊機関などに負担させないよう会員に注意を促しているという。