訪客、１月は269万人で過去最高　国内消費額は４年ぶり減

2019年3月5日（火） 配信　

　観光庁の田端浩長官は2月27日に会見を開き、2019年1月の訪日外国人旅行者数は前年同月比7・5％増の268万9400人で1月として過去最高だったと発表した。中国の景気減速の報道もある一方、「現地の旅行会社のヒアリングでは、若干の不安もあるが訪日旅行は堅調な増加が見込まれると聞いている」と述べた。18年年間の国内旅行消費額（速報）の発表もあり、前年比2・8％減の20兆5160億円で4年ぶりに前年を下回った。 【平綿　裕一】

　1月の訪日外国人旅行者数で、中国は75万4400人の同19・3％増と大きく伸びた。田端長官は「1月1日にビザを緩和した効果も出ている」と述べた。今回の中国への緩和は、過去3年に2 回以上の訪日歴に対して、経済力証明書の提出を免除したもの。

　一方、韓国が77万9400人（同3・0％減）で、香港は15万4300人（3・9％減）と訪日数上位5カ国のうち、2カ国が前年割れだった。田端長官は「自然災害による訪日旅行控えは回復途上 にあるが、力強い回復基調には戻っていない。とくに地方の魅力を積極的に発信し、回復に努めたい」と語った。

　日本人国内旅行消費額は、宿泊旅行が15兆8326億円（前年比1・5％減）で、日帰り旅行は（同6・9％減）4兆6834億円だった。日本人国内延べ旅行者数は5億6316万人となり、1人1回当 たりの旅行単価は3万6430円となった。

　4月1日以降に、年次有給休暇の取得が義務付けられた。田端長官は「これまで顕在化していない新たな旅行需要が発掘され、旅行需要の平準化にも期待している」と強調した。

　同庁は休暇改革や旅行促進のため、「ポジティブオフ運動」を実施してきた。田端長官は「より周知・広報をし、運動論として取り組みを一層進めていく」と力を込めた。

□世界水準のDMO

　世界水準に関する有識者会議の中間とりまとめは、年度内に公表される見通し。田端長官は「DMO法人は多くある。地域の観光の素材資源の磨き上げが足りていないとの指摘もある。さ らに発信やPRなどばかりに力も資金も注ぎ過ぎているとの指摘もいただいている」とした。

　そのうえで、「DMOの本来の役割として、地域のために持続的に活動し、成果を上げていくことが大事。やるべき対策をしっかりまとめていきたい」と語った。