旅行会社のユニバーサルツーリズム取扱は5割　訪日外国障害者の参加は6％に　観光庁

2019年3月8日
編集部：平綿裕一

2019年3月8日（金）配信　

観光庁は3月7日（木）に東京都内で、「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）に向けた実証事業」の成果報告会を開いた。このなかで障害者などの旅行に関する調査結果を発表した。過去に取り扱ったことがある旅行会社は51％だった。同旅行に参加した訪日外国障害者の割合は6％のみ。同庁の鈴木貴典観光産業課長は「より一層の啓発が必要だ」と語った。

　現在の障害者旅行の取扱状況では、「取り扱いあり」は37％だった。今後の意向は「現時点で取り扱いの予定はない」は38％、「今後取り扱いしていきたい」は12％となった。2020年の東京五輪に向け、障害などのある外国人を対象とした企画旅行商品の販売予定は「ある」が2％に留まった。「検討中（不明も含む）」は15％だけだった。

　課題点は「訪問先でのサポート体制の確保」「受入可能な観光施設」「専門知識の習得・人材育成」などが6割を超えた。取扱実績がある事業者のうち35％が、「採算性の確保」を課題点に挙げた。

□事象事業報告

　実証事業報告では、昨年度に採択された6事業者が活動を報告した。

　i-link-u（アイリンクユー、高野朋也代表）では武士に扮したガイドが、神奈川・鎌倉の街を案内する着地型旅行商品を提供している。高野代表は「我われはゲストハウスも運営している。70％ほどが外国人旅行者で、障害を持つスタッフらが対応している。ＵＴの採算性と継続性を担保するため、宿泊とツアーをパッケージ化している」と取り組みを紹介した。

　一方で、「障害者専用ツアーを造成しても、実際に集客・販売、また採算が取れて継続的にできるのか。ここが非常に重要になる」と指摘した。

　国際旅行社事業部次長の諸見里一寿氏は「（ＵＴの）市場は未だ形成されていない。福祉団体と旅行会社をつなぐネットワークを構築していくことが必要だ」と語った。