ロケ誘致の商談会　トップが製作者に魅力を売り込む

2019年年5月30日（木） 配信

　自治体の首長らが制作者にロケを誘致する商談会が5月17日（金）、東京都内で開かれた。自治体側からは岐阜県飛騨市や千葉県いすみ市、茂原市など10自治体が参加し、ロケ候補地や受け入れ態勢、これまでの受入実績などを紹介した。制作者は42人が集まった。

　首長らが先頭に立ってロケ誘致を行う意義を飛騨市の都竹淳也市長は「ロケ誘致は、企業誘致と同じ」と説明し、「トップが動くことで必要な対策なども迅速に講ずることができる」とした。

　千葉県いすみ市の早川卓也副市長は「ロケ誘致の実績が多い自治体の次の段階は、制作者と一体となり、作品をつくり上げること」とし、「制作段階から我われも、地域にどんなレガシーを残したいか考えることが大切だ」と力を込めた。

　今回の商談会は普段首長と話す機会が少ない制作者からも、「トップダウンでスムーズに案件が進む」と好評を博している。昨年の商談会では、数多くの作品のロケが決定した。

　制作者の多くはロケ地決定に際し、「“人”を重要視する」という。また、「商談会は、トップの意気込みに触れられる機会。熱い想いを聞き、そのまちで撮影したいという気持ちが高まった」、「ロケの誘致を上手く地域活性化につなげられている自治体は、自分たちの魅力を把握している。商談会は、外部からの声を聴き、地域の良さを知る機会にもなっていると思う」という声も上がった。

　商談会は、同日行われた「市町村長ロケ地ＴＯＰ会談」のなかで行われた。主催は、今年4月から一般社団法人化したロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、事務局＝ロケーションジャパン編集部）。商談会は、11月にもう一度開催される。