エアビー、国内宿泊可能部屋数7万3千室に　旅館限定で新支援策発表　新宿区との協定締結も

2019年6月7日（金） 配信

　Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は6月6日（木）に、住宅宿泊事業法（民泊法）が1年経つことを受け、日本市場の動向などを報告した。5月31日時点で、国内の宿泊可能部屋は計7万3千室に達した。一方、新事業の構想も発表。旅館限定で、訪日中国人旅行者を取り込むための中国語の支援施策を、年内に立ち上げるという。同施策を第1弾とし、将来的には中国語や旅館など限定せずに支援の幅を広げていく考えだ。

　同日の会見には、エアビー共同創業者兼ＣＳＯのネイサン・ブレチャージク氏が登壇。「コンプライアンスを徹底し、より信頼を得ることができれば事業はもっと拡充していく」と抱負を語った。同社日本支社の田邉泰之代表は「地域ごとにあった正しいカタチで伸ばすことが重要」と述べた。

　今後は大型イベント時の宿泊施設提供や地域連携などに力を入れるという。同社はすでに2016年リオ五輪の公式サプライヤーとして、宿泊施設不足を支援した経験がある。

　ホストは計8万5千人を受け入れ、ホスト全体で約3千万㌦（約32億円）の利益が出た。エアビーとしては最終的に1億㌦（約108億円）の経済効果を生んだという。

　日本でも宿泊施設不足は懸念されている。同氏は「これから数年にわたり、日本は大きなイベントの開催国になる。我われにはノウハウがあり、しっかりと役割を果たせるはず」と自信をみせた。

　このほか、エアビーアンドビーパートナーズが同日時点で117社となったと発表があった。新たな民泊サービスを作り上げることを目的に、保険会社から銀行、コンビニ、航空会社など多業種が参画し、構成されている。

　これら参画企業と連携し、訪日中国人旅行者と旅館の橋渡しをする。旅マエから旅ナカ、旅アトで中国語をサポート。訪日時の案内のほか、浴衣の着用方法や温泉の入り方、旅行後の忘れ物まで対応していくという。日本への理解を深め、マナー違反などによる旅館との齟齬を無くし、より滞在を楽しんでもらう狙い。

　なお、同日午前には新宿区と民泊の適正な運営と健全の発展のため、協定を締結。同区では5月31日時点で1070件の届出があり、エアビーの取扱物件は多いという。

　協定では①ホストに対する法令遵守徹底の啓発②災害対策に関する情報提供③区の観光情報地域イベント情報の提供④地域との相互理解の構築――を柱とする。

　吉住健一新宿区長は「これまで旅行者などの短期滞在者に、防災情報を提供する方法があまりなかった。同社から情報が提供できるようになり、安心安全な旅を過ごしてもらえる」と期待感を示した。

　ネイサン・ブレチャージク氏は「地域のコミュニティーの一員として、新宿のありのままを体験できるようサービスを提供したい。我われはゲストにただ選んでもらえるようにするだけでなく、日本のコミュニティーに対しても貢献していきたい」と地域連携の重要性を強調した。