古民家ツーリズム推進協議会が設立 「100年続くまちづくり」支援を
2019年7月10日（水） 配信
ロングステイ財団（田川博己会長）と全国古民家再生協会（山中美登樹理事長）、ＪＴＢ（髙橋広行社長）の3者はこのほど、「古民家ツーリズム推進協議会」（田川博己会長）を設立した。「100年続くまちづくり」の支援を目指し、産官連携で古民家の再生や利活用を通して地域の交流人口の拡大をはかる。7月3日（水）には東京都内で第1回の勉強会を開催し、全国から16の自治体と民間企業・事業者・社団法人から14団体が参加した。
日本には、大きな社会的課題である2040年問題と空き家対策問題がある。40年に日本の人口は約1億1千万人になり、1・5人の現役世代（生産年齢人口）が1人の高齢世代を支えるかたちになるほど高齢化が深刻化する。また、現在1千万戸相当の空き家があるが、このなかには日本の伝統文化が反映された「古民家」も多数含まれている。
今回の3者はこうした課題解決には地域の関係人口増加戦略と交流人口拡大戦略が不可欠であり、人々を呼び込む観光力の高いまちづくりがその実現に効果的だと判断。文化・自然資源が豊富な町や村、集落に残っている「よき古民家」を高い価値を持つ滞在先、交流の場として再生し、その利活用を進めるために協議会を設立した。実現することで地域雇用の促進や各世代間の地域住民交流の活性化、地域関係人口創出、交流人口の拡大、空き家抑制、さらには、古民家とそれを取り巻く集落の環境保全と文化の継承につながると期待する。
今後、協議会は「100年続くまちづくり」支援を目標に、総務省や国土交通省、観光庁、地元事業者らと産官連携しながら失敗例の共有やひとづくり、戦略構築支援を行っていく。
なお、協議会の会員は民間企業や法人などで、自治体とは協定を結ぶ関係とする。
参加者は次の通り。
【自治体】滋賀県（長浜市、米原市）▽香川県（丸亀市）▽北海道（石狩市）▽神奈川県（松田町、小田原市）▽長崎県▽宮城県（大崎市）▽宮城県（登米市）▽栃木県（日光市）▽福岡県・福岡県（北九州市）▽宮崎県▽宮城県（登米市）▽茨城県（筑西市）▽岐阜県（養老町、高山市）▽京都府（亀岡市）▽富山県（南砺市） 【全国古民家再生協会各支部】富山県▽栃木県▽福岡県▽長崎県▽宮城県▽東京都▽大阪府▽滋賀県▽福岡県▽神奈川県▽鹿児島県▽奈良県▽鳥取県▽岐阜県▽岐阜県▽愛知県▽沖縄県▽京都府【民間企業・社団法人など】ＪＴＢ▽ロングステイ財団▽ＪＴＢ総合研究所▽日本エコツーリズム 協会▽ANA総合研究所（オブザーバー参加）▽HomeAway株式会社▽クレディセゾン▽ナイ トタイムエコノミー▽観光マーケティング協会▽日本テレワーク協会▽インクリメントＰ▽アグリメディア▽ファミリーアニマル支援協会▽特定非営利活動法人 地域・観光情報総合研究所▽日本途家
