建設投資、雇用も拡大　日本経済に与える影響は　2019年版観光白書

2019年7月11日（木） 配信

　政府はこのほど2019年度版観光白書を閣議決定した。観光白書は4部で構成する。今回は自然災害が観光に及ぼす影響もまとめた。テーマ章では近年の観光が日本経済に与える影響を中心に分析している。18年の訪客数は3119万人で5年前と比べ約3倍、訪日外国人旅行消費額は過去最高の4・5兆円と共に増加傾向にある。好調な訪客により、建設投資や雇用も拡大。日本経済において、観光の存在感が高まっている。

　増え続ける訪日客は、地方に足を延ばしている。18年は3大都市圏のみを訪問する訪日客の1・4倍（1800万人）が、地方部を訪れた。背景に「『コト消費』の関心の高まりがある」（観光庁）とみる。

　「スキー・スノーボード」や「温泉」などの「コト消費」を行う訪日客は地方部への訪問率が高い。訪日客全体の地方部訪問率は54・3％だったが、スキー・スノーボードであれば87・4％、温泉は75％と大きく差が開いた。

　地方部では訪日客の消費額も拡大。18年は3年前と比べ約4千億円増え、1兆円を超えた。都道府県合計に占めるシェアは約3割（28・5％）に伸びた。

　消費額増には体験が大きく寄与している。主な「コト消費」の体験の有無で訪日客1人当たりの旅行支出を比べると、いずれも有りの支出額が上回った。スキー・スノーボードでは有りが22万5千円、無しは15万2千円だった。

　有りと無しの差額と、スキー・スノーボードをした旅行者数88万人から算出した経済効果は、約650億円に上る。

　観光庁は「このほかの『コト消費』についても同様に、訪日客による経済効果の引き上げが期待できる」と述べた。

　宿泊業の雇用も増えた。12年の宿泊業の就業者数は約55万人で、18年は約63万人と14・5％増（全産業平均は6・3％増）だった。

　とくに女性と高齢者の就業者数の伸びが顕著だった。12年から18年の6年間で、女性は4万人増（男性は1万人増）の35万人。高齢者は6万人増（15―64歳は2万人増）の13万人だった。

　訪日客は建設投資にも影響を与えている。宿泊業の建築物工事予定額は、18年に1兆円を超えた。6年間で約9倍となった。宿泊業の建築物の着工棟数をみると、6年間で2・7倍、床面積5・9倍にまで伸びた。

　他方、18年は自然災害が多発した。政府は「ふっこう割」などで風評被害防止や観光需要の回復をはかった。非常時の情報発信体制の強化などにも力を入れた。ただ被災地では自然災害による観光客の減少などの影響も色濃かった。

　分析によると自然災害のうち地震については、日本人と外国人ともに地震発生直後に延べ宿泊者数が大きく減少した。

　日本人は早い段階で地震前かそれ以上に回復するものの、外国人は約1年にわたり減少傾向が続いた。地震に慣れていない外国人には、影響が長く尾を引いていた。

　同庁は「災害による影響を最小限にとどめ、安心して旅行できる環境を整えるため、引き続き改善措置をはかっていくことが重要だ」とした。