訪日CPに11億円投入、観光地のビジネス創出4億円

第1次補正予算、観光庁に15億円

　2013年度第1次補正予算が13年12月12日に閣議決定され、観光庁には「訪日促進キャンペーン等による観光立国の推進」に15億円が計上された。事業別にみると、「観光地ビジネス創出の総合支援」に4億円、「春の旅行需要取り込みに向けた訪日促進キャンペーン」に11億円。

　「観光地ビジネス創出の総合支援」では、観光地域づくりの取り組みを進める主体が、補助金頼りにならずに、収入源を確保したうえで、着地型旅行商品の開発などに積極的に取り組めるビジネスモデルの構築を支援する。現状、着地型旅行などで消費者を地域に連れてきても観光地域づくりを行っている主体に還元されないことが多く、ビジネスとして継続できない問題点がある。観光庁が経費を負担し、地域づくりのアドバイザーなど観光地ビジネスの専門家を地域へ派遣し、ビジネス化にあたっての問題と課題の整理や、観光地の担い手と専門家による勉強会・シンポジウムの開催などを行い、ビジネスモデルの構築を狙う。募集期限や実施時期などの詳細は今後順次発表となるが、数十の地域への支援を想定しているという。

　「春の旅行需要取り込みに向けた訪日促進キャンペーン」では、東京五輪開催決定による日本への関心の高まりや、東南アジアのビザ緩和による追い風を受け、春の旅行シーズン需要の喚起を狙う。韓国・中国・台湾・香港の東アジア4大市場と、東南アジア諸国に対して、旅行会社とメディアの招請によるファムトリップや横断的な大商談会の開催、現地旅行会社との共同広告などのＣＰを行う。東南アジアの横断的商談会は、12年度補正予算にも組み込まれ、13年5月に東京で実施。東アジアの横断的な商談会は今回初となる。観光庁の日本ブランド発信・外客誘致担当参事官は、前年度実施の共同広告と商談会などのＣＰについて好評であったことを報告。「年度の切れ目なくＣＰができ、3―4月の海外での露出が効果的だった」と説明した。

　一方、潜在市場である欧州やインドなどには、旅行先としての日本の認知度向上を目指し、インパクトの高いテレビＣＭやそれとリンクした形のＷｅｂ広告を展開する。欧州は市場別ではなく、Ｗｅｂを活用し広域的なＰＲを行うが、英国、ドイツ、フランスに次ぐ市場のイタリア、スペインでの露出が増えることになりそうだ。

　なお、観光庁計上分のほか、観光に関わるものとしては国土交通省で「道の駅の多様な機能の強化等地域経済を支える基盤の整備」に53億4300万円、「地域の成長力の底上げ等をはかる社会資本の総合的整備」に1309億7500万円などを計上している。