免税店全国へ拡大、シンボルマーク作成（観光庁）
観光庁はこのほど、14年度与党税制大綱で外国人旅行者の消費税免税の対象品目が拡大されたことを受け、外国人旅行者への認知度向上のため、免税店のシンボルマークを作った。また、現在全国に4千店ある免税店を拡大していく方針も明かした。
シンボルマークは14年1月から使用開始予定。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページで全国の免税店リストを掲載し、免税手続について海外発行ガイドブックや航空路線機内誌へ掲載し、情報発信を強化する。
また、現在全国に4千ある免税店は、東京や大阪など都市部に集中。外国人旅行者が、地方ならではの特産品を免税店で買えるよう免税店の拡大を目指す。14年1月中に、国土交通省の各地方運輸局に免税店に関する問い合わせ窓口を設け、免税店制度の普及、免税許可申請の促進をはかる。まずは許可申請の増加を狙い、申請要件を分かりやすくするためマニュアルを作り普及していくという。
久保成人観光庁長官は品目拡大について、「インバウンドの消費増加にプラス」と賞賛。免税店の拡大については、「地方でその土地の土産や地場産品を買うことで、地域活動が活性化される」と期待を述べ、「地方の特産・物産品店を免税店にしていきたい」と力を込めた。
