日本観光ホスピタリティ教育学会 仕事直結の学びを 観光の専門家が議論
2019年7月18日（木） 配信
日本観光ホスピタリティ教育学会は6月15日（土）、東京都内で「観光ホスピタリティ教育のイノベーションに向けて」をテーマに講演会とパネルディスカッションを開いた。教育現場で観光教育を普及させることが目的で、パネリストらは「中・高生などの早い段階で働くことを意識した観光教育の導入」の必要性を強調した。
登壇者は立教大学観光学部名誉教授の村上和夫氏と、同学部教授の庄司貴行氏、日本大学国際関係学部教授の宍戸学氏、経済産業省商務・サービスグループ課長の浅野大介氏の4氏。
村上氏は、立教大学の付属中・高で校長を務めた経験を踏まえて、中・高生の段階で社会人としての基礎力を身につけたうえで、大学で専門的な勉強をするべきとの考えを示した。具体的な教育方法として「観光の現場に出向き、『消費者がどのようなサービスを欲しているか』を考えることが大事」と語った。
大学で、仕事を意識した教育を導入することについて庄司氏は「働くことをイメージすると、勉強に対する積極性が増し、全般的に成績が向上する。学生が働くイメージを掴むためにはインターンシップが有効」と持論を展開した。
現在の大学教育について経済産業省の浅野氏は「学んだことは社会で生かせる」としたうえで、「大学生は学校で何を勉強し、どのように社会で生かせるかを意識すると良い成績を残す」と提言した。
一方、宍戸氏は「さまざまな産業が存在するなかで、観光に特化した教育を社会科などの科目で取り入れることは難しい」と課題を挙げた。
講演会では浅野氏が、同省で進める「未来の教室について説明した。同計画ではプログラミング学習などをはじめ、化学や数学などを取り入るＳＴＥＡＭ化を推進したうえで、生徒が授業を選ぶ「学びの『自立化・個別化』」をはかる。
導入に向けた実証事業を実施中で、6校の農業高校を対象にしたプログラミング学習「クラウド百葉箱政策の実習」を紹介。「働くことを意識させる授業を展開した。今までより、生徒が納得し、積極的に授業に取り組んだ」と導入のメリットを挙げた。
