燃油、協議の場設置へ、観光庁がJATA要望に回答

　観光庁は2013年12月24日、日本旅行業協会（JATA）が同年5月24日付で提出していた燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）と運賃の一本化などを求めた要望書について書面で回答し、実務者レベルの協議の場を設置するとした。JATAは長年に渡り、同様の要望書を航空局に提出してきたが、今回、観光庁の働きかけで初めて前進したかたち。

　回答は観光庁の久保成人長官名で、JATAの菊間潤吾会長に宛てた。そのなかで、「観光立国の実現に向けては、旅行業界と航空業界が従来よりも一段と連携を深め、両者に関係する諸課題について、緊密に議論を重ねていくことが大変重要」と述べたうえで、「航空局の協力を得て、燃油特別付加運賃を含む諸課題について、関係者の実務レベルで協議を行う場を設置することとした」と記した。

　JATAは12月25日に開いた定例会見で同件に触れ、中村達朗理事長が「実情を訴えていくための場としたい」と歓迎。サーチャージだけではなく、空港の施設利用料など諸問題についても協議していきたい考えを示した。

　初回は観光庁観光産業課と航空局航空企画ネットワーク課の行政側と民間側からJATA、航空業界団体の定期航空協会が参加する予定という。開始時期は未定。