ジェットスター・ジャパン、営業収入は4期連続の増収 過去最高の605億2300万円に
2019年9月13日（金） 配信
ジェットスター・ジャパン（片岡優社長）は9月10日（木）、2019年6月期の決算（18年7月～19年6月）を発表した。営業収入は前年比6.2％増の605億2300万円と過去最高を記録し、4期連続の増収となった。営業利益は10億6400万円（同6.2%減）、当期純利益は9億1400万円（同4.1%減）と減益となった。次期の事業計画として、23年度までに機材を現在の25機から35機体制にすることも明らかにした。
営業収入が増加した背景には、国内線ネットワークの拡充による旅客数増加や付帯収入の増収に向けた取り組みを行ったことが挙げられる。営業利益が減少したのは、原油相場上昇による燃料費の高騰や、機材の追加導入による機材費の増加があった。一方で、経費削減を推進し、前期とほぼ同水準を維持した。
当期は、成田―下地島や関西―熊本など単独の新規5路線を開設。LCC（格安航空会社）として国内最多路線かつ最多便数の運航を継続し、6月にはLCC最速で累積搭乗者数3千万人を突破した。
次期は20年半ば以降からA321LR型機3機を導入し、23年度までに合計10機増やす。新規路線は、同社初となる東北路線の成田―庄内や関西―下地島路線の2路線を新規開設した。成田既存の国内線や国際線の供給量を拡大するとともに、東南アジアのリゾート路線などの新規路線も視野に入れる。
機材増加に伴い、整備やメンテナンスができ、運航乗務員の基地となるベース（空港）を新たに増やすことも検討している。既存の羽田、中部、関空に続き、第4ベースの候補について片岡社長は同日の会見で、「便数が多い新千歳と福岡、那覇を中心に考えている。今期中に作りたいが、関係機関との調整が必要になる」と語った。10機導入前には、5カ所目も必要になる可能性も示唆した。
サービス面では、オンライン・モバイルチェックインの締め切り時間を従来の出発60分前から35分前まで可能にし、利用客の利便性を向上させる。中部国際空港第2ターミナル（19年9月20日開業）や成田国際空港第2ターミナルに自動手荷物預け機を順次導入するほか、モバイル搭乗券「Star☆パス」の利用促進もはかっていく。
現在、同社は国内16都市24路線、国際4都市7路線を運航している。
