〈旬刊旅行新聞10月1日号コラム〉ラグビーW杯、国際情勢、消費税引き上げなど　今秋の観光に大きな影響を与える

　2019年も残すところ、10、11、12月の3カ月となった。世界的なスポーツイベントの開催や、激動する国際情勢、消費税率の引き上げ、台風15号による被害などが、今秋の観光にも大きな影響を与えている。

 

　9月20日に開幕したラグビーワールドカップ2019は、開幕試合で日本代表がロシア代表に圧勝し、9月28日には優勝候補のアイルランド代表を撃破し、一気に盛り上がりを見せている。11月2日の横浜国際総合競技場での決勝戦まで、世界中のラグビーファンの熱いまざなしを受けながら、熱戦が繰り広げられるだろう。

 

　試合会場となった全国12都市や、キャンプ地では、それぞれ特色のある「おもてなし」が海外メディアにも報じられ、話題にもなっている。

 

　アジアで初めて開催されるラグビーW杯とあって、熱烈なラグビーファンや、出場国のサポーターらは、観戦とともに、日本観光も楽しみに来日しているはずだ。世界中の人たちに、日本の文化や自然のすばらしさを体験してほしいと思う。

 

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　国際情勢も緊迫化している。　10月1日に中華人民共和国建国70周年の節目を迎えたが、香港で激化するデモも心配である。先日発表された8月の訪日香港人は、前年同月比4・0％減の約19万人と減少した。台湾でも来年1月に総統選挙が予定されており、近隣諸国・地域の動きが、日本国内の観光産業に大きな影響を与えるため、注視していかなければならない。

 

　日韓関係の悪化による影響も数値化された。8月の訪日韓国人が同48％減の約31万人と、前年同月に比べ半減した。韓国に近い九州や近畿など西日本で訪日韓国客の大幅な減少が続いている。日本政府観光局（JNTO）は9月25日に会見を開き、訪日韓国人の落ち込みについて、さまざまなデータを基に分析した。

 

　そのうえで、金子正志企画総室長は、「1つの市場に頼りすぎると、影響が大きくなる。1本足打法ではなく、タコ足打法ができるように、足腰を強化していく」と強調した。まさにその通りだ。現在開催中のラグビーW杯の開催地は日本各地に広がっている。「地域の魅力を知ってもらい、世界中に日本のファンが増える貴重な機会になればいい」と、観光の視点からも願っている。

 

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　9月14日には、サウジアラビアの石油施設が爆撃用のドローンで攻撃された。石油の輸入の大部分を中東地域に依存している日本にも大きな衝撃が走った。

 

　さらに、10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられた。今年上半期は、改元による10連休や、祝賀ムードなどで観光業界にも追い風が吹いたが、消費税率の引き上げは、観光消費にも大きな向かい風となり、正念場を迎える。

 

　経済産業省は、消費税率アップによる需要減退や景気低迷に陥らないために、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を展開している。中小・小規模事業者などによるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を、国が支援していく。10月以降、決済のキャッシュレス化が進んでいくことも予想される。

 

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　台風15号による影響は今も続いている。千葉県では宿泊施設や観光施設の被害が大きく、復旧が遅れている。激化する自然災害への備えも万全にしてほしい。

 

（編集長・増田　剛）