小田急電鉄、ＭａａＳアプリ開始 箱根や新宿などが対象
2019年10月9日（水） 配信
小田急電鉄（星野晃司社長、東京都新宿区）は10月末からMaaSアプリ「EMot（エモット）」の実証実験を箱根と新百合ヶ丘（神奈川県）、新宿エリア（東京都）で始める。沿線の交通サービスや、アクティビティなどを一つのアプリから検索・予約・決済を可能にすることで、沿線価値の向上をはかる。
同アプリには、鉄道やバス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアなどを含めた「複合経路検索」の機能を備えている。同機能では、定期券や購入済みのフリーパスを踏まえて、運賃の安い経路や乗り換えの少ないルートなども提案する。
このほか、同社が売り出す箱根フリーパスや飲食、サービス施設などの電子チケットを購入することができる。
今回の実証実験は観光型と郊外型、MaaS×生活サービスの3タイプで行う。
観光型では、箱根エリアで使用できる同社の箱根フリーパスを駅や旅行代理店に寄らずに、同アプリ内で購入できる。
郊外型は、新百合ヶ丘駅前のエルミロードで2500円以上購入した人を対象に、同駅発着の往復無料バスチケットをEMot内で発行する。
MaaS×生活サービスでは、箱根そばとおだむすび、HOKUOで、1日1回かき揚げ天そばなど指定する500円相当の商品と交換できるチケットを発行する。価格は10日券で3500円、30日券で7800円となっている。いずれも有効期限は30日に設定している。
同アプリのロゴや名称などは、小田急電鉄と大きく異なるものを採用した。理由について星野社長は「多くの企業と連携を進めたいため」と、ＭａａＳ普及をスムーズに進めたい考えを示した。具体的には今回の実証実験で静岡県浜松市の遠州鉄道と連携し、電子チケットを購入できるようにする。このほか、ＪＲ九州とも実証実験を検討している。
ほかの交通事業者や、自治体などが開発するＭａａＳとも連携を強化していく。具体的には、小田急電鉄が製作したＭａａＳのための電子チケットや、予約システムなどを利用できる共通データ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」を活用する。
経営企画部の久富雅史経営戦略部長は「ＥＭｏｔだけではなく、独自のＭａａＳアプリを開発したい会社や自治体とも連携をはかれる」と開発支援にも力を入れる方針だ。
同社は期間中、2万ダウンロードを目標にし、課題の洗い出しや需要創出効果などを確認する。実証実験が順調に進めば、継続して本格的なサービスを始める。
