非常時に訪日客の安全を　観光庁、災害対応強化で初会合

2019年10月29日（火） 配信

　観光庁は10月29日、自然災害など非常時における訪日客の安全確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。訪日客は非常時、母国語での情報収集の難しさなどから災害弱者に陥りやすい。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）らはすでに多言語での情報発信をしているが、より確実な手法や周知を探る。各主体の課題整理や好事例の共有など通じ、災害対応の強化をはかる。

　「意見のなかで実行できるものがあれば、すぐに実行していく」。赤羽一嘉国土交通大臣は会の冒頭、非常時の訪日客への対応力を高めていくことが重要と強調した。

　背景にはこれまでの災害時における対応不足がある。昨年の台風21号影響で関西国際空港に多くの訪日客が足止めにあった。今年の台風15号では、約1万3千人が成田空港で一夜を明かすことになり、うち6割ほどが訪日客だった。

　一方、これらの教訓を踏まえ、政府は災害時における多言語での情報発信に関する取り組みに力を入れてきた。

　ＪＮＴＯが昨年10月に開設した公式ツイッター「Ｊａｐａｎ　Ｓａｆｅ　Ｔｒａｖｅｌ」では、台風19号前にフォロワーが約3倍に増えた（29日時点で2万1千人強）。ツイートの閲覧数は延べ719万回ほどに達したという。

　「適時適切の周知・発信を行えば、外国人旅行者に必要な情報を届けることができると改めて明らかになった」。赤羽大臣は一定の成果があったと振り返る。

　来年には東京五輪を控え、訪日客は今後も増えていく可能性が高い。災害時、訪日客に対する最新の交通機関などの情報提供方法や関係者間の協力体制、発災時の職員の動きなどもより整えていく必要がある。

　赤羽大臣は「災害はいつどのように起きるか分からない。（災害対応などは）不断の見直しが必要だ」と語った。