「観光革命」地球規模の構造的変化（216）「新しい時代の始まり」

2019年11月5日（火） 配信

　10月22日に天皇陛下の即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が皇居内で行われた。正殿の儀には、国内外の約2千人の要人が参列した。陛下は「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓う」というお言葉を述べた。

　新しい時代の始まりとなった今年10月には悲喜交々な出来事が相次いだ。10月1日には世界経済の先行きが不安定化しているなかで消費税増税が実施された。消費税率の10％への引き上げによって個人消費は数兆円規模で失われると予想されており、庶民生活にマイナスのインパクトを与えている。旅行業界では、日本人による旅行需要のさらなる減少が危惧されている。

　10月9日には旭化成名誉フェローで名城大教授の吉野彰氏へのノーベル化学賞の授与が発表され、日本中が沸き立った。スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池を開発し、情報化社会を支えると共に地球温暖化の解決につながる成果として高く評価されている。日本人のノーベル賞受賞者は27人目で、21世紀に入ってからでは19人目でほぼ毎年のように日本人研究者がノーベル賞を受賞している。

　日本で開催されているラグビーW杯では10月13日に日本がスコットランドに快勝し、初のベスト8入りとなる歴史的快挙を成し遂げた。残念ながら決勝トーナメントの南アフリカ戦に敗れたが、テレビ視聴率が50％を超えるなど日本中が日本チームの快挙を大喜びした。ラグビーW杯観戦のために世界中から多くのビジターが来日し、各地で観光交流が行われ、大きな成果を挙げた。来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、多くの国民がスポーツツーリズムのすばらしさを理解できたことは効果的であった。

　ところが10月中旬に東日本を縦断した台風19号による記録的豪雨で80人以上が犠牲になり、13都県の5千人以上が避難生活を余儀なくされた。世界気象機関（WMO）は気候変動の影響による「気候劇症化」や「気象凶暴化」について警告を発している。旅行産業は異常気象の影響を受けやすい分野なので、さまざまな機会を通して、地球温暖化防止に関する社会的アピールを繰り返し行うべきだ。

北海道博物館長　石森　秀三 氏

1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。