JTB、宿泊プランなどで首里城被災を支援　店舗で義援金受付も

2019年11月19日
編集部：入江千恵子

2019年11月19日（火）配信

　JTB（髙橋広行社長）はこのほど、火災によって大部分が焼失した沖縄県・首里城被災に対する支援を始めた。宿泊料金の一部を義援金として寄付するプランのほか、JTB店舗での義援金受付、他社との連携によるクラウドファンディング型寄付募集を行う。

　同社が運営する旅行サイト「るるぶトラベル」は、宿泊施設に「首里城復旧・復興支援」を目的とした宿泊プランの料金設定を呼びかける。賛同した宿泊施設を対象とした宿泊プランを設定し、同プランの収益の中から1泊1室につき300円を義援金として寄付する。

　一方、全国のJTB店舗では1口100円から義援金を受け付ける。期間は2020年2月29日（土）まで。

　るるぶトラベルとJTB店舗から集まった義援金はそれぞれ、沖縄県が設置する「寄付金口座」に納付する。

　さらに多くの人から支援が得られるよう、他社と協同で寄付募集も行う。トラストバンク（須永珠代社長）が運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で、那覇市をプロジェクトオーナーとする首里城再建支援のクラウドファンディング型寄付募集受付を開始した。なお、11月19日（火）17時現在、5億6千万円を超える支援金が集まっている。

　JTBが運営するふるさと納税サイト「ふるぽ」は、サイト内に同プロジェクトのバナーを掲載し、寄付を募る。

　今後もJTBでは、多くの人が沖縄の魅力を感じ、現地に足を運んでもらえるよう、「旅」を通じて沖縄を応援していく。