JATA、賛同会員と首里城復興支援ツアーを 各社の販売目標は5万人規模に
2019年11月28日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）は12月1日から、賛同するJATA会員と沖縄・首里城の復興支援ツアーを通じた支援金活動を行う。11月28日の会見で発表された。10月31日に発生した火災により、首里城はその大部分を焼失した。首里城の早期再建に向けて、旅行業界全体で支援していく。賛同会員は現在7社で、各社の販売目標は5万人規模という。
すでに一部会員で復興支援ツアーを始めているが、今後、賛同した会員は新たなツアー造成も進めていく。支援方法は、収益の一部を支援金として寄付するカタチをとる。支援金額（定額、定率のいずれか）は、即効性と旅行会社主体の観点から、各社の判断とする。
対象は、賛同した各社のパッケージツアーで、沖縄県内に宿泊するもの。第一期は19年12月1日から20年3月31日まで。第二期は20年4月1日から9月30日となる。支援金は沖縄県の文化観光スポーツ部に寄付していく。
賛同各社は11月28日時点で、JTBと日本旅行、KNT-CTホールディングス、東武トップツアーズ、読売旅行、農協観光、名鉄観光サービスの計7社。
なお、19年4月に火災被害を受けた世界遺産のノートルダム大聖堂（フランス・パリ）の復興支援に向け、同様の支援活動を行ったが、国内で行うのは初めて。
このほか、首里城の復興支援に対しては、11月14日からJATAのホームページなどで進めている募金活動も引き続き行っていく。
