JTB、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」開設へ クレジット決済も可能
2019年12月23日（月） 配信
JTB（髙橋広行社長）は2020年4月に、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」を開設すると発表した。寄付を募る自治体からの契約受付を20年1月から始める。企業と地方創生に取り組む自治体の橋渡しをする。
20年度税制改正要望により、税額控除の割合を現在の3割から6割に拡大することが閣議決定された。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と併せて、寄付額の約9割が法人住民税や法人事業税などから控除され、寄付を行う企業の負担は最大1割まで軽減される。
「ふるさとコネクト」では、自治体の地方創生プロジェクトを分かりやすく紹介しているのに加え、企業が行う社会貢献や事業展開などの需要をクローズドで自治体に発信し、双方のニーズをつき合わせる仕組みを構築する。
寄付金の払い込みにはクレジット決済が可能で、オンラインの利便性を高めている。一方で、オフラインのコンサルティング機能も併せ持ち、3万5000社を超える同社の顧客企業やSDGｓ（持続可能な開発目標）を推進している企業のニーズに応えていく。
