JATA、新型コロナ感染症対策室を設置 冷静な対応を呼び掛け リカバリー策の協議も
2020年2月17日（月）配信
日本旅行業協会（JATA）は 2月13日（木）、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、「新型コロナウイルス感染症に対するJATA対策室」を前日の12日付で設置したと発表した。
旅行の買い控えなど業界内に影響が広がるなか、政府や厚生労働省などの情報を集約して会員各社に発信するほか、収束後のリカバリー策について現段階から協議を行っていく。
JATAの越智良典理事・事務局長は同日に開いた定例会見で、「（旅行者の）キャンセルの数を数えるより、中国市場が回復した時に、どこの国が中国人旅行者を獲得するかが一番大事。どう取り返すかという議論をし、今からアプローチしていくことが大事」と回復期を見据えて、現時点から動くことの重要性を語った。
対策室では、リカバリー策についてキャンペーンの展開などを視野に入れていく。新型コロナウイルス対策については、会員向けにホームページを開設するほか、関係各社との会合を行っていく。
JATAの対策室長で総務部の池畑孝治調査役は「国も国民に対して冷静な対応を呼び掛けている。『旅行をやめよう』といった過度な警戒を払拭していかなければならない」と述べた。
越智氏は旅行需要への現状について、「訪日旅行だけでなく、（日本人の）国内旅行、海外旅行、団体、個人、すべてに影響が出ている」と厳しい状況に言及。具体的には、修学旅行が現段階で新型コロナウイルスの影響が出ていない方面へのキャンセルが発生しているほか、国内旅行ではバスツアーのキャンセルが相次いでいることなどを挙げた。
これらを踏まえ、「今は人混みが嫌だといった、過剰な反応になっている」と指摘。2009年の新型インフルエンザ流行時には「感染のピークと関係なく、情報が出てから1カ月の間に大きな影響が出た」と振り返った。
越智氏は、過去に発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、湾岸戦争などのアクシデントが旅行業界に与えた影響をデータ化。アクシデントが発生した前月の旅行者数の指数を100とした場合、アクシデント発生から回復までの期間を「半年」とみる。
「今回も一時的な減少でいうと、1～2カ月はものすごくキャンセルが出るだろう」と危機感を持ちながらも、冷静な見方を示した。
好調が続いていた訪日中国人については、「毎月約80万人訪れていた中国人のうち、旅行者は平均45万人ほど。1～3月の旅行者数は相当減るだろう」と予測した。一方で「中国市場は必ず回復する」と強調。さらに「（中国人旅行者は）世界の観光市場の1割を占めている。日本にとって巨大な市場」と影響力の大きさを紹介した。
そのうえで、「東京オリンピック・パラリンピックがある日本は、世界で一番チャンスがある。世界はそう見ている」との認識を示した。
施策として、東京五輪前に安全メッセージを発信し、大規模キャンペーンを展開。さらに、日本に来る側も受け入れる側も「安心な国」としての双方向のメッセージが重要だとし、関係各所に協力を呼び掛けていく。
