「ゴール設定が重要」、観光協会の課題を議論（観光おもてなし研究会）

　観光庁と日本観光振興協会は協働で、地域の観光協会などの現状や求められる役割について議論・研究するため、「観光おもてなし研究会」を立ち上げ、昨年12月17日に第1回研究会を開いた。ゴール設定や、観光客と地域とのコミュニケーションポイント増加などの重要性が提起された。同研究会の模様はニコニコチャンネルで生中継され、全国の観光協会からの反応や質問も紹介された。

　同研究会のメンバーは、日中コミュニケーションの可越取締役、日本交通公社の久保田美穂子観光研究情報室長、交通新聞社の矢口正子旅の手帖編集長、首都大学東京都市環境学研究科観光科学域の矢ケ崎紀子特任准教授、リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンターの横山幸代副センター長の5氏。

　多くのメンバーがゴール設定の重要性を強調。横山氏は「何のためにおもてなしをするのか、おもてなしが消費につながっているのかを、しっかり考えなくてはいけない」と指摘し、消費を促すもの、旅行者がほしいものから発信していくよう提案した。矢ケ崎氏は「首都圏からたくさんの観光客に来てほしい」という過去の成功体験にもとづく漠然とした目標を捨て、具体的な達成目標を掲げることを提起。「観光客は何人来てほしいのか、消費額がどれだけあれば良いのか、ビジネスとしてやっていくにはシビアに考え、ゴール設定する必要がある」と語った。

　また地域の魅力について、距離や情報の少なさを超える「人を呼ぶ大きな魅力」と、「来てみて初めて分かる第2の魅力」の、2段階に整理して考えることを提案。矢ケ崎氏は、「第2の魅力はあたかも観光客が自分で発見したように仕込まれているとなお良い」と語った。

　そのほか、満足度を上げるために、観光客と地域とのコミュニケーションポイントをいかにたくさん持つかが重要と提起され、可氏は、パンフレットの日本語から外国語への単なる直訳ではなく、各地域の差別化の研究と戦略立案の段階から外国人専門家を招くことを提案した。

　なお、同研究会は今後2回程度開く予定。