JTB、自治体と企業向けに「企業版ふるさと納税」セミナー開催へ　税制改正で寄付額の9割が負担軽減

2020年2月21日
編集部：入江千恵子

　2020年2月21日（金）配信

　JTB（髙橋広行社長）は2020年4月から「企業版ふるさと納税」の制度が拡充されることを受け、自治体と企業向けにセミナーを全国9カ所で開く。東京会場は3月10日（火）と17日（火）に行われ、参加申込を受け付けている。

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方創生事業に民間資金の活用を促すのを目的に、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みとなっている。

　税制改正となる項目は、①税の軽減効果が現行の約6割から最大9割に変更②税額控除の特例措置を5年間（2024年度まで）延長③自治体の認定手続きの簡素化④併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大⑤寄付時期の制限緩和――など。

　JTBでは税制改正に合わせ、20年4月からクレジットカード決済も可能な企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」を開設。自治体と企業をつなぐ機会を創出していく。

□東京会場のセミナー開催概要

日程：3月10日（火）、3月17日（火）※両日とも同内容となる。※セミナー内容は一部変更となる場合がある。

講師：小坪拓也（こつぼたくや）氏【カルティブ】ＳＤＧｓ地方創生ファンドレイザー／企業版ふるさと納税コンサルタント

会場：あいおいニッセイ同和損保センチュリーホール（渋谷区恵比寿1-28-1）

詳細・申込（参加費無料）： https://furu-con.jp/index.html

時間：午前10時～正午

テーマ：「税制改正の行われた今だからこそ、知っておきたい基礎知識・活用方法」制度概要、寄附市場の動向、優良事例の分析、企業ニーズを踏まえた効果的な寄附の獲得方法

時間：午後2時～午後3時半

テーマ：「経営戦略に活かす企業版ふるさと納税」制度概要、優良事例の分析、「税務メリット」「広報コンテンツの獲得」「自治体との連携」など戦略的活用方法

主催：JTB ふるさと開発事業部 TEL：06-6120-9121（平日・午前9時半～午後5時半）

名古屋：2020年2月28日（金）

広島：2020年3月3日（火）

金沢：2020年3月19日（木）

高松：2020年3月4日（水）

札幌：2020年3月24日（火）

仙台：2020年3月25日（水）

大阪：2020年3月11日（水）

福岡：2020年3月27日（金）

開始時間：いずれの会場も、自治体が午前10時開始、企業が午後2時開始

申込先：

自治体　https://furu-con.jp/info/event/20200122_1.html

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