日本旅館協会、赤羽大臣に新型コロナに対する支援拡大求める

2020年3月2日（月） 配信

　日本旅館協会（北原茂樹会長）は2月26日（水）、赤羽一嘉国土交通大臣に緊急融資制度の創設などを求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出した。旅館ホテル業界が新型コロナウイルスによるキャンセルと出控えで、訪日客のほか、日本人の団体や高齢者などの利用が減少していることを踏まえ、支援拡大を求めた。

　要望書には①政府系金融機関による緊急融資を無利子にし、融資枠を当該施設の月商2カ月分以上としてください。また無担保枠も増やしてください②雇用調整助成金は中国人客の減少だけを対象にしていますが、日本人団体客などすべてのお客様の減少が対象になるようにしてください③過度な自粛とならないように適切な情報提供をお願いします④収束した場合に備え、予め観光振興策を検討してください。とくに宿泊需要喚起の方策をお願いします――とまとめた。

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一般社団法人日本旅館協会は、国内外からの旅客に対して快適な宿泊を提供し、宿泊施設の接遇サービスの向上を図り、会員相互の連絡協調に努めることにより、旅館ホテル業の健全な発展を図ることを目的としております。