観光庁、ブレジャー促す会合開く　調査結果踏まえ意見交換

2020年3月5日（木）配信

　観光庁は3月4日（水）、有識者による「第2回MICE参加者のブレジャー促進連絡会」を開いた。国内のMICE主催企業などと周辺観光地との連携実態や、国内企業へのブレジャー導入状況の調査報告を共有。推進に当たる課題について、有識者らと意見を交わした。

　同庁は2018年7月に、「MICE国際競争力強化委員会提言」を策定。16年で約1500億円だったMICEの訪日外国人消費相当額を、官民挙げて30年までに8000億円を目指す目標を掲げた。このなかで、国内開催の魅力向上施策として「プレ・ポストMICEの促進」を掲げている。

　その取り組みの1つとして、MICE関連の訪日客が出張前後に休暇を追加し、余暇目的の旅行を行うブレジャーを推進。日本の国内出張によるブレジャーも促進し、出張先の滞在日数や消費単価の向上をはかる。

　調査報告では、開催地との連携実態として、国際会議（コンベンション）がコンベンションビューローと招致段階から連携することが多いと紹介。他方、企業会議や展示会、研修旅行などは連携できていない結果を伝えた。なお、展示会は主催者によって、製品の産地を訪問するなどの連携のニーズがあるという。

　同庁の平泉洋参事官（MICE担当）は「それぞれの立場、さまざまな局面での意見を頂戴し、今後のMICE戦略の参考にしていきたい」とあいさつした。