政府、観光業界から聞き取り　新型コロナ影響による要望の声

2020年3月24日（火）配信

　政府は3月23日（月）、第4回「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」を行った。今会合では宿泊業や観光業、運輸業の関係者が出席。雇用調整助成金の拡充や固定資産税などの減免、終息後の大規模な旅行需要喚起策などを要望した。

　日本旅館協会の北原茂樹会長が提出した要望事項は5つ。（1）資金繰り支援の大幅な拡充（2）既往債務の返済猶予（3）雇用調整助成金の大幅な拡充・申請手続きの迅速化・簡素化等（4）公租公課やHNK受信料の減免（5）旅行需要喚起策の大規模な実施――を盛り込んだ。

　そのほか、業界関係者側からは北海道旅客鉄道（JR北海道）の島田修社長、日本バス協会の中村靖副会長、日本旅客船協会の加藤琢二副会長、定期航空協会の平子裕志会長、日本旅行業協会（JATA）の坂巻伸昭副会長、全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二副会長、黒門市場商店街振興組合の山本善規理事長が出席した。

　安倍晋三首相は会合の冒頭、「何としても雇用は守り抜かなければならない。経営者の皆様が経営を継続していけるよう支援していく。Ｖ字回復を目指していきたい。そのために、強大な経済財政政策を講じていきたい」考えを述べた。