ふるさと納税で新型コロナ被害者支援 寄付1万件を突破

2020年4月3日（金） 配信

　ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（川村憲一代表取締役、東京都目黒区）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者向けふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。4月2日時点で292の自治体と1567の事業者を支援している。

　同プロジェクトでは、「新型コロナ感染拡大の影響を受けている事業者支援」と「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング」、「思いやり型返礼品『きふと、』を活用した経済的に厳しい子育て家庭への支援」の3つの取り組みを行っている。

　事業者支援の取り組みでは、給食や飲食、観光、花きに関連する事業者を扱っている。寄付者は事業者の返礼品を選んで支援でき、地域の魅力も知ることができる。

　クラウドファンディングでは自治体が立ち上げた新型コロナ対策プロジェクトに寄付することができる。寄付金は新型コロナ対策の研究費や、医療機関や介護施設の援助、子供の居場所へのマスクや消毒液の供給などに使われる。

　昨年2月にサービスを開始した「思いやり型返礼品『きふと、』」では、対象の自治体に寄付すると返礼品が自分ではなくNPO団体などを通じて子育て家庭に届けられる。学校給食や子供食堂などが中止になった子育て家庭の不安解消をはかる。