「新型コロナウイルスによる影響」調査　 70％超の企業が「自社業績悪化の見込み」

2020年4月7日（火）配信

　与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター（藤本太一社長、東京都中央区）はこのほど、第1回「新型コロナウイルスによる影響」調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響による自社の業績の見通しを聞いたところ、「悪くなると思う」（回答率71.1％）が最多となり、「変わらない」（同26.3％）、「良くなると思う」（同2.6％）の順となった。

　調査は3月11日（水）～15日（日）に実施。270の有効回答をまとめた。業種別では、最も影響度が高く表れたのが「小・卸売業」で、87.2％が「悪くなると思う」と回答した。次いで「製造業」で影響度が高く、74.3％が「悪くなると思う」と答えた。一方、「建設業」は60.0％が「変わらない」と回答。他の業種に比べて新型コロナウイルスの影響を受けにくいようすだ。（図表A）

１）影響はいつまで続く（図表B）

　影響を及ぼす期間については、最も回答率が高かったのは「2020年夏まで」（回答率35.6％）で、「2020年5月まで」（同18.9％）、「2020年末まで」（同14.8％）、「2020年秋まで」（同11.1％）と続いた。

　「2020年5月までの早期終息」を見込む回答が約3割あったのに対し、「今後半年以上影響が続く」と予想する回答も3割以上に達するなど、見通しに対するばらつきが見られる。業種や取扱品によっても新型コロナウイルスによる影響度は異なるため、影響する期間の見通しも企業ごとに異なることが想定されるものの、一方でウイルス感染拡大に関して、依然として終息の見通しが立っていないことも、見通しのばらつきが生じている一因と考えられる。

２）企業としての対策（図表C）

　　新型コロナウイルス感染症対策としての企業の取組みについて聞いたところ、「セミナー・展示会等の催事の延期・中止」（回答率80.0％）が最も多く、次いで「出張の延期・中止・禁止」（同75.2％）、「オフピーク通勤の導入・促進」（同63.0％）、「会議をTV会議に変更」（同57.0％）、「入館・入室時の消毒・検温の実施」（同52.6％）の順となり、これらの対策においては、半数以上の企業が取り組んでいることが分かった。

　一方、「テレワークの導入・促進」や「マスク着用の奨励・義務化」は半数以下となった。理由として、テレワークは業種や職種によって実施困難な業務があること、インフラ面が整っておらず準備中などの声が、マスク着用に関しては、社員全員分の確保が困難であることがあがった。そのほか、政府主導による小・中・高等学校の休校への対策として、「子供同伴での出勤許可」、「育児に関する特別休暇の付与」、「有給休暇の奨励」などを実施している企業もある。

　「対応していない」と回答した企業は全体の1.9％にとどまり、98％以上の企業において、新型コロナウイルスに対して何らかの対策を講じている状況が浮き彫りとなった。

３）取引先の倒産などのリスクは（図表D）

　新型コロナウイルスの影響による取引先の倒産リスクなどの動向について聞いたところ、「リスクが高まっていると思う」（回答率58.9％）が半数以上を占めた。業種別では、「リスクが高まっていると思う」の回答率が「小・卸売業」（同70.5％）において最も高く、外出控えなどによる消費低迷の影響が表れた結果と考えられる。「リスクが高まっていると思わない」の回答も、「現状では危機感は感じるに至ってはいないが、事態の終息までに長期を要するようであれば、倒産増加につながると考えている」という意見もあり、鎮静化の目途が立たない状況が続けば、今後「リスクが高まっていると思う」の割合が増加していくことが伺える。

□調査の実施概要

調査名称　：第1回「新型コロナウイルスによる影響アンケート」
調査方法　：インターネット調査
調査エリア：全国
期間　　　：2020年3月11日（水）－3月15日（日）
調査対象者：・リスクモンスター会員
　　　　　　・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場などで
　　　　　　　名刺交換をした担当者
有効回収数：270サンプル