JATA、夏休み前から旅行需要回復CP「まず国内から」　地場産品購入の促進と旅行代金の補填をセットに

2020年4月10日（金） 配信

　日本旅行業協会（JATA）は4月9日（木）、旅行需要回復に向けた大規模キャンペーンについて、東京オリンピック・パラリンピックが開催予定だった今年7～8月に開始したい意向であることを明らかにした。越智良典理事・事務局長は「まず国内から」とし、地場産品の購入促進と旅行代金の補てんをセットにした内容で準備が進んでいることを報告した。

　同日に東京・霞ヶ関の本部で行われた定例会見で越智氏は「新型コロナウイルスの感染拡大や、対策の立て方によっても変わってくる」としたうえで、「東京オリ・パラが延期になり、ホテルもバスも空いている。そこに合わせて、4カ月～半年の短期集中で年内に実施できれば」との考えを示した。

　キャンペーンは4月7日（火）に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれ、コロナ禍で甚大な打撃を被った観光・運輸業などに対する支援として、官民一体型の消費喚起キャンペーン（Go Toキャンペーン・仮称）の実施が記載された。

　キャンペーンの実施を前に、越智氏は“今やるべき作業”として、「感染防止策を取り、リスクを最小限にしたうえで、気を付けながら旅行できる仕組み作りだ。慎重に進めなければならない」と述べた。旅行業界による自主的な感染防止策の指針については、専門家の意見を聞きながら観光庁と進めていることも明かした。

　そのほか、緊急経済対策には修学旅行の「中止や延期にかかる追加的費用の支援」も記載された。これに伴い、延期や旅行先を変更して実施する際に発生する取消料について「一定の割合（1万2060円）で補てんされるよう予算化する案が出ている」（越智氏）と説明した。

　海外旅行については「仮説」としたうえで、「年内に可能な地域から順次受け入れ、年明けには全世界に広げたい」とのスケジュールを検討しているとした。また、中国が夏以降に海外旅行を再開する可能性があることにも言及。「ただ、受ける側（日本）の状態もある」と述べ、2国間での相談が欠かせないことを示唆した。

　池畑孝治調査役は、中国・上海のようすについて言及した。「省内旅行や施設が復活し始め、次は（範囲を広げ）国内旅行のプロモーションをしていくといった前向きな発言が見られる」と説明。さらに「『夏ごろには行き先を選んだ海外旅行を』といったアンケートの回答もある」と語った。

　香港でも8月にイベント開催の動きがあるとし、「日本にとって重要な市場でもある。双方向の交流ができるのでは」と話した。また、「アジアでは場所によって収束に近づいてきている情報もある。我われもやるべきことをして、コロナ禍が収まるよう動くことが重要」と述べた。