サービス連合、コロナ対策を要請　雇用確保や収束後の施策も

2020年4月13日（月）配信

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（後藤常康会長）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月6日に国民民主党、7日に国土交通省航空局と財務省主計局に対して、対策を要請した。

　要請したのは、（1）雇用対策（2）派遣添乗員（3）宿泊施設での感染者隔離（4）物流の維持・確保（5）観光産業の再生――の5項目。甚大な影響を受けている旅行業や宿泊業、国際航空貨物業の「雇用、生活、健康、生命を守る立場」から、具体的な対策を講じるよう求めた。

□新型コロナウイルスの影響に対する5つの要請

　雇用対策では、正規・非正規労働者に関わらず安定的な雇用確保に向けた対策を強く要請。とくに、派遣契約労働者をはじめとする非正規労働者の雇用確保の取り組みを進めるよう要望した。

　派遣添乗員に関しては、ツアーの中止や催行されないことで今後3カ月以上、収入が見込めない状況にあると説明。雇用調整助成金が活用できるよう政府として具体的な指針の設定と、収入が見込めない労働者の社会保険料減免を要請した。

　宿泊施設での感染者隔離については、原則として反対を表明する一方、余儀なくされた場合のために要望をまとめた。従業員を最優先とし、一切感染者と接触させず、感染の恐れがある区域に立ち入りをさせないよう対策を講じるほか、宿泊施設の営業補償、従業員の休業補償、風評被害対策の実施。あわせて、感染者の隔離終了後、非従業員による施設の消毒作業を行うよう求めた。

　物流の維持・確保に関する要請では、不足している輸送手段はチャーター便で対応などの柔軟な対策のほか、諸外国で安全かつスムーズな輸出入手続きができるよう対策を講じることを求めた。

　最後に、感染の収束期に講じる観光消費を喚起する施策として、観光産業の再生に関する要請を盛り込んだ。総額2兆円規模の施策を講じ、全世帯に3万円の旅行券配布など、まずは国内での早期の人流再開を促すための財政出動を要請した。