田端観光庁長官　雇用維持と事業継続、終息後には大規模な地域活性化策「Go To Travelキャンペーン」を計画

2020年4月17日（金） 配信

　観光庁の田端浩長官は4月15日（水）に会見を開き、あらためて関係省庁と連携した一刻も早い新型コロナウイルス感染症の感染封じ込めに全力で取り組む姿勢を示した。そのうえで、「雇用の維持と事業の継続」が喫緊の課題と強調。地域の関係業界が直面している厳しい状況を踏まえ、政府が4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、コロナ終息後に反転攻勢に転じるための大規模な地域活性化策を講じる計画と、業種横断的な支援策が盛り込まれたと説明した。

　□「Go To Travelキャンペーン」を計画

　田端長官は、国内の観光業界の回復期を見極めたうえで、地域経済を一刻も早く立て直していくことが求められると指摘。間髪入れずに反転攻勢に転じるため、「Go To Travelキャンペーン」と銘打ち、大規模な地域活性化策を講じる計画を説明した。

　キャンペーンでは、宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場の土産物店や飲食店、観光施設など幅広く使用できるクーポンの発行をセットで行う。長期旅行でも利用できるように日数の上限を設けず、1人当たり1泊2万円を上限に設定する。これにより、地域経済の再活性化と、今後の地域の観光振興につながるようにしていきたい考え。

　宿泊施設の改修、従業員の能力向上に取り組む意欲的なホテル・旅館も積極的に支援する。具体的には、宿泊施設の改修プランを作成し申請手続きを補助するアドバイザーや、従業員の語学研修を行う通訳案内士の派遣などを行う。さらに、各地の観光資源やイベントを、集客力の高い滞在コンテンツへ磨き上げることも支援すると述べた。

　世界的な事態の終息後に、日本政府観光局（JNTO）によるプロモーションなどをしっかりと進めていく計画。なお、「Go To Travelキャンペーン」の開始は、医療専門家の判断を踏まえて判断すると説明。田端長官は「タイミングを見極めたうえで、Ｖ字回復に向け一気呵成に進めていきたい」考えを示した。

　支援策にはこのほか、雇用調整助成金の助成率を最大9割まで引き上げ、助成対象を非正規雇用労働者に拡大。無利子無担保融資を、地銀などの民間金融機関も実施するほか、既往債務の借り換えに伴う負担を軽減する。このほか、個人事業主のための給付金制度の創設や、法人税や所得税などの支払い猶予と延滞税の減免、中小企業に対する固定資産税などの減免などが盛り込まれた。

□3月訪日客93％減　過去最大の減少率

　3月の訪日外国人旅行者数は前年同月を約256万人以上下回り、6カ月連続で前年割れ。下げ幅は1964（昭和39）年の統計開始以降、東日本大震災の翌月2011年4月の62・5％減を大幅に超え、単月として過去最大を記録した。総数が20万人を下回ったのは、1989（平成元）年2月以来。

　3月の出国日本人数も前年同月を約165万人以上下回った。下げ幅は統計開始以降、SARS（重症急性呼吸器症候群）流行時の2003年5月の55・6％減を大幅に超え、同じく過去最大の減少を記録した。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、各国の入国規制や水際対策が強化され、航空便が大幅減少したことが大きな要因。田端長官は4月の下げ幅について、訪日外国人旅行者数は引き続き9割超えの減少のほか、出国日本人数は3月を上回る大幅減少となるかもしれない見通しを示した。