【特集No.552】林野庁・本郷浩二長官に聞く　「森林サービス産業」で山村に人を

2020年4月29日（水） 配信

　日本の国土の約3分の2を占める森林。森林行政を所管する林野庁は2018年度、森林空間を「健康」や「観光」、「教育」などの分野で活用し、山村を活性化させる「森林サービス産業」の創出に向けて動き出した。人手不足などの課題を抱えるなか、森林を育て木材を生産する従来の「林業」だけではなく、森林がもつ「保健・レクリエーション機能」や「環境保全機能」などを売りに山村地域の経済を活性化することが狙い。林野庁の本郷浩二長官にインタビューを行い、「観光」を軸に新たな産業の可能性を探った。

【後藤　文昭】

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□需要と供給の視点意識

　――森林サービス産業の狙いはどこにありますか。

　森林には「土壌保全・土砂災害防止機能」や「水源かん養機能」など、多面的な機能があります。木材やキノコなどの資源を供給するのも、「物質生産機能」という森林の役割です。これによって、山村地域の経済や雇用が創出されています。しかし、森林を育て木材を生産する「林業」に資源状況や、生産基盤の不足などにより上手く対応できない地域もあります。そういった地域に対し、森林がもつ「保健・レクリエーション機能」や「環境保全機能」などを売りにして、山村地域の経済を活性化できないかという思いを長く持ち続けていました。

　木を切って売るのが林業ですが、木を切らずに利益を得る林業があってもいいはずです。とくに、今後は、人手不足などで人工林をしっかりと活用し続けることが難しい地域などに、後者を地域の収入源として考えてほしいと思っています。

　「森林サービス産業」は、経済的な課題の解決をはかる役割とともに、社会的課題を解決する役割も担っています。人口減少が課題となっている現状で、森林地域に住む人も減り、山村の存続が危ぶまれています。「限界集落」、「消滅集落」にならず、そこに住み続けるための1つの生業、雇用を創出することも重要な目的です。

　――林野庁が観光振興にも取り組まれるのは、この両者を解決するための手段として期待しているからですね。

　「森林サービス産業」は、森林地域の経済を活発にさせることが目的なので、外から人を呼び込むことが欠かせません。そのための手段として、観光業が重要になります。

　例えば、これから人口が減少し続け、新築の家なども建たなくなると、生産した木をどこで使うのかという問題が起こってきます。現在、林業の世界が直面している課題に対する答えの1つとして、森林空間を健康維持やレクリエーションなどさまざまな用途に活用し、地域が所得を得られる道を確立したいと考えています。林野庁の政策の1つは、山村地域に人が住み続けられるようにすることなので、森林のさまざまな活用方法を観光面からもPRしていきたいです。

　――経済、社会両面の課題を解決するには長い時間がかかります。継続させる仕組みは考えていますか。

　民間のチカラを使うことが、継続させるためには不可欠です。

　「森林サービス産業」を林野庁が立ち上げる前から、健康や癒しの分野では、森林浴などの体験、野外活動ではフォレストアドベンチャーなど、森林を活用したさまざまなプログラムが行われています。こういった方々がネットワークを形成し、協力するところは協力し、競うところは競い合って森林の利活用をはかってもらえれば、取り組みは発展していくと思っています。……

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