JATAの緊急Webセミナー【第2部-1】海外DMOの視点から（ANTOR-JAPAN会長のフレデリック・マゼンク氏）

2020年5月11日（月） 配信

　日本旅行業協会（JATA）は4月28日（火）、緊急Webセミナー第2部を行った。2日目となったこの日は、企画担当者や各地のDMOなどを対象に「新たな旅行トレンドを創る～日本の旅行業界に期待する事～」をテーマとし、3人の講師がそれぞれ登壇した。

□海外DMOの視点から

　1人目の講師は、駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）会長でフランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏が「外国政府観光局から見た日本マーケットについて」語った。

　マゼンク氏は、新型コロナウイルス収束後の海外旅行者について、「旅行経験が多いFIT（海外個人旅行）のほうが、団体旅行より回復が早い」と予測。また、市場再開後すぐは航空運賃の高騰などから、「富裕層をターゲットにすることが確実に成功につながるだろう。以前の状態に戻るのは2022年になる」と述べた。

　外国政府観光局から日本への要望として、FIT向け商品のラインナップ拡充や、マーケティング強化を挙げた。市場回復には、「衛生面の不安を払拭することが最大の課題」とし、観光業界全体で対策を行うことが求められるとした。具体的には、旅行出発時の健康チェックや、旅行者のマスク着用、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保などのルール作りが全国で必要になるとの考えを示した。

　また、新型コロナウイルス感染症が世界中に大きな影響を与えたことで、人の好みや心的傾向に変化が生じる可能性を示唆。旅行会社や観光局などが一体となって大規模な意識調査を行い、結果を共有することを提案した。

　プロモーションキャンペーンについては「今まで以上に重要になる」とし、「コロナ禍で乗り物などが敬遠されてしまった。キャンペーンで海外旅行に対する夢や刺激を与えなければならない」とアドバイスした。

　一方で、フランスでは市場の再開時に、国際線の運航本数がコロナ禍前より減少し、「座席確保と航空運賃の高騰が生じる」と予想する。「以前の状態に戻るのは、再来年（2022年）になる」としたうえで、日本市場向けのターゲットは「富裕層」と明かした。

　マゼンク氏は「フランスの観光局や観光関連施設は、依然として日本マーケットに強い関心を持っている」と述べ、今後も日本市場の回復に向けた活動を続けていくと語った。