終息後の観光需要喚起策、「Go Toトラベル」2カ月前後先に（田端観光庁長官）
2020年5月21日（木）配信
観光庁の田端浩長官は5月20日（水）に会見を開き、現在は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む期間であり、観光需要の回復期に向けた助走期間であると強調した。そのうえで、コロナ終息後に反転攻勢に出るための大規模な観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業の開始が2カ月前後先となる計画と、各業界が14日に取りまとめた「新型コロナウイルス対応ガイドライン」による環境づくりに期待を示した。
田端長官は、感染症終息後に展開する国内旅行向けの観光需要喚起策「Go Toトラベル」事業の開始時期について、少なくとも2カ月前後先となる見通しを示した。今後、感染症予防と社会経済活動を両立し同事業を展開できるように、感染症の専門家の意見を基に検討していく必要があると伝えた。
開始時期までの準備期間は、同事業の事務局を公募によって立ち上げると説明。全国の自治体や観光産業に向けて、事業内容の説明を行うことも計画している。また、観光業界や現場からは、同事業の早期開始をしてほしいとの期待感の声が寄せられていると述べた。
田端長官は「強い要望を承っているので、少しでも早く事業の効果が発言できるようにしていきたい。そのために、しっかりと準備を進めて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
「Go Toトラベル」事業は、2020年度補正予算に計上された「Go Toキャンペーン」のうち、観光需要喚起に関するもの。宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場の土産物店や飲食店、観光施設など幅広く使用できるクーポンの発行をセットで行う。長期旅行でも利用できるよう日数の上限を設けず、旅行代金の2分の1（1人当たり最大2万円）の割引が適用できる。これにより、地域経済の再活性化と今後の地域の観光振興につながるようにしていきたい考え。
□観光業界の感染防止策、コロナ対応ガイドライン
政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、39県に対して緊急事態宣言を解除した。会見では、同日付で各業界団体が公表した新型コロナウイルス対応ガイドラインについても触れた。
同ガイドラインは、感染拡大予防と社会経済活動の両立をはかるため、観光関連では宿泊業界や旅行業界などが取りまとめた。観光庁は、これら業界団体によるガイドラインの作成にあたって、必要な情報提供や助言などを行ってきた。
田端長官は「このガイドラインに基づき、感染拡大の予防をしつつ事業活動を行われることに期待する。観光庁としても安心安全に旅行を行っていただく環境づくりに取り組んでいきたい」と意気込んだ。
