JTB、企業版ふるさと納税で支援を 自治体と企業が連携できる特設ページ提供へ
2020年5月29日（金） 配信
JTBは6月10日（水）から、同社運営の企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」で、自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォームの提供を始める。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい環境にある団体や医療機関などに対し、自治体と企業が連携して支援する。
サイト内に開設する特設ページで自治体は、地元食材や物資を医療機関などに支援するプロジェクト（企業版ふるさと納税適用型）を立ち上げ、寄付を希望する企業を募る。賛同する企業は同ページから申し込みと寄付の決済を行い、自治体は集まった寄付を地元の医療従事者や貧困家庭、経営がひっ迫する事業者などを支援する財源に充てる。
また、企業は資金性による支援のほか、自社製品の提供や、社員によるボランティア参加などでの支援も可能。社会貢献活動を行うとともに支援先団体や自治体との関係構築につながる。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに寄付を行うと、寄付額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割となる。
企業、自治体からの問い合わせは、JTBふるさと開発事業部（tel06-6120-9121 土・日・祝日と12/30～1/3は休業）まで。
