交通政基法に期待、日本バス協会が賀詞交歓会

　日本バス協会（高橋幹会長）は1月15日、東京都千代田区の経団連会館で2014年度新年賀詞交歓会を開き、交通政策基本計画に基づくバス事業の役割や、新高速乗合バスの今後の課題に取り組む決意を表明した。

　高橋会長はあいさつで、「昨年はバス業界の長年の悲願であった交通政策基本法が成立し、高速ツアーバスが新高速乗合バスに一本化されるなど、バス業界にとって大きく前進した年」とし、本年度の交通政策基本計画の策定について、「地方の路線バスは国や自治体の支援なくして維持していくことが大変困難になっている。地域の生活の足を確保していくために、バス事業の役割が明確化され、国や自治体の支援がさらに拡充されることを期待している」と強調した。

　高速乗合バスへの一本化については、「貸し切りバス事業の参入規制の見直し、新しい料金制度の構築、貸し切りバス事業の適正化などまだまだ山積している」と課題を語った。また、「消費税増税にともなう運賃改定の影響が懸念されるなど、見通しのつかないなかでのスタートとなるが、安全安心のバス輸送サービスを提供し、バス事業の発展を目指していく」と述べた。

　来賓の太田昭宏国土交通大臣は「人口減少のなかで地域の公共交通を確保しなければ日常生活でも災害時でも大変なことになる。だからこそ公共交通、バス路線は極めて重要。次の通常国会では交通を含めて地方自治体自体でどうまちを再編させるかということに寄与していく法律を提出することを目標にしている」と意気込みを語った。