農観連携の協定結ぶ、観光庁と農林水産省

　観光庁は1月17日、農林水産省と「農観連携の推進協定」を結んだ。農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取り組みを推進し、農山漁村の活性化と観光立国の実現をはかるのが狙い。推進協定は農林水産省農村振興局の三浦進局長と観光庁の久保成人長官名で交わした。

　これまでも両者はさまざまな連携をしてきたが、和食の文化遺産登録や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定で日本への注目が集まるなか、訪日外国人2千万人に向け、日本ブランドの確立を目指して協定を締結した。

　同日開いた共同会見で久保長官は「国として初めて『農観連携』という言葉を使ったが、農業と観光との連携が中央の役所だけではなく、日本の地域の隅々で当たり前のものになってほしいという願いを込めた」とし、「（協定の）かたちを取ることで恒久的な連携ができ、事務レベルなどさまざまな段階で場を設けることが可能になる。また、課題を明記することで、取り組む分野がはっきりする」と協定の目的や意義を説明した。一方、農水省農村振興局の小林祐一次長は「昨年12月、総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部で、地域の活力創造プランが決定された。このなかで、美しく活力ある農山漁村の実現に向け、関係省庁が連携して取り組むためのグランドデザインが示された」と経緯を報告。「観光庁の目指す観光立国や農水省の目指す農山漁村の活性化はオールジャパンでの体制が必要。協定締結をキックオフとしてお互いに知恵を絞りたい」とし、協定が全国の関係者への大きなメッセージになると語った。

　推進協定では当面の課題として、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組み合わせによる新たな観光需要の開拓や、訪日外国人旅行者を農山漁村へ呼び込むための地域資源の発掘・磨き上げと受入環境整備、プロモーションの推進など6項目をあげた。